2014年4月1日、東方日報は、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が欧州の“救世主”になったと伝えた。

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習主席は、フランスで総額180億ユーロ（約2兆5000億円）、50件もの経済・貿易関連の契約を取り付け、ドイツでも総額100億ユーロ（約1兆4300億円）に上る10項目のプロジェクトの契約を成立させた。

ドイツメディアは「ドイツは中国の国家主席を歓迎する。中国はヨーロッパの救世主だ」と報じた。ヨーロッパ各国は成長を続ける中国市場におけるシェアを拡大させる必要に迫られており、自動車やエアバス、原子力開発なども含めた大型プロジェクトの契約は経済成長や雇用問題の解決に大きなプラスとなる。

中国は「救世主」とまで持ち上げられているが、中国政府はそれでもなおヨーロッパとの間で安定した関係を構築する努力を試みている。その背景には米国の「アジア回帰」や日本をはじめとする周辺諸国との紛争がある。

ヨーロッパにはようやく現れた経済復興の兆しを中国との関係強化で確かなものにしたいという思惑が、中国には平和的台頭によって中国脅威論を押さえたいという思惑があり、両者の利害が一致した形となっている。（翻訳・編集/岡田）