2014年3月31日、中国新聞社によると、中国の学術機関・政府系シンクタンクの中国社会科学院が2014年版「日本青書」を発表した。青書では、安倍首相が尖閣諸島をめぐって「戦略的外交」を展開するなど、中国に対しさらなるけん制を行う可能性があるほか、靖国神社参拝などでこじれた外交関係の修正に乗り出すと予測している。

【その他の写真】

青書は2014年における安倍政権の政策と方向性を分析し、右傾化路線が今後も継続されると指摘。「正常化」の名の下で暴走を続け、基本政策は変更されないとの予測を示している。歴史問題についても否定を続け、積極的平和主義とする新たな安全保障戦略・防衛政策を着実に遂行し、中国に対する強硬政策を継続していくと予測している。

第1次安倍政権崩壊の原因は政治を重視しすぎ、経済や民生を軽視した点にあった。政権を奪回した第2次安倍政権も同様の路線を継続し、周辺国に強硬な姿勢をとっている。こうした姿勢は日中、日韓関係を冷え込ませる原因になっており、結果的には日本の利益も損ねることになると指摘している。（翻訳・編集/岡田）