2014年4月2日、香港・大公報は、日本で今月1日に消費税率が5％から8％に引き上げられ、また15年10月からは10％に引き上げられるとみられていることについて、消費増税は日本の財政赤字解消のために「飲まなければならない苦い薬だ」とした上で、「日本が抱え続ける課題を根本から解決しようとしない限り、どんな薬も効果はないだろう」と指摘した。

【その他の写真】

記事では、増税前の駆け込み需要が小売業に及ぼす効果も一時的なものに過ぎず、再度の増税で消費も停滞する可能性があると指摘。

また、一定期間を経れば、消費者が税率に慣れ、生活上の必要から消費が回復するとする考えもあることについて、「問題なのは、誰がそうなると保証できるかだ」と指摘した。

記事では最後に、今回の消費増税は日本政府にとって「やむにやまれぬ措置」だとした一方で、「こうした措置が財政赤字の解消や経済低迷からの脱却につながるかどうかは疑問だ。経済は『弱』から『強』へ転換するだけとは限らない。元に戻らない可能性さえある」とまとめた。（翻訳・編集/NY）