中国は環境に優しい国？！脅威論を完全否定！―途上国向け規制に反発

2007年6月4日、国務院広報主催の記者会見が行われた。国家発展改革委員会・馬凱（マー・カイ）主任が出席し、環境分野における中国脅威論を否定した。

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馬主任は三つの数字を挙げ、環境保護分野で近年高まる中国脅威論を否定した。第1の数字は二酸化炭素の累積排出量。1950年から2002年までの52年間、化石燃料由来の二酸化炭素の累積排出量では、中国は世界のわずか9．33％を占めるにすぎない。第2の数字は1人あたり二酸化炭素排出量、中国は3．65トン。これは世界平均の87％でしかない。第3の数字はGDP増加に伴う二酸化炭素の排出増加係数。国際エネルギー機構の統計では、1990年から2004年の世界平均ではGDPが1％成長するごとに二酸化炭素排出量は0．6％増加していたという。これに対し、中国ではGDPの成長1％あたりの排出量の伸びはわずか0．38％。上記の数字から中国は世界平均を上回る環境に優しい国だと主張している。***

さらに馬主任は、国際社会は中国を含む発展途上国に環境保護の量的規制を課すべきではないと述べ、もし規制の結果、発展途上国の経済成長の道を閉ざすようなことになれば、環境問題以上のより大きな不幸をもたらすことになると強調した。もっともこの主張は中国が環境保護に関する国際的義務を放棄することを意味しないとも言明している。（翻訳・編集/KT）