2020年11月30日、北京青年網は、昨年に史上最悪のスモッグが発生した韓国で、政府が火力発電所の閉鎖を柱とした汚染排出物削減プロジェクトを立ち上げたことを報じた。

記事は、韓国政府が12月から来年2月の間に、汚染が深刻な石炭火力発電所16カ所について電力供給状況を見ながら閉鎖するとともに、運転を継続する石炭火力発電所の発電能力もフル稼働の80％を超えないようにすることを発表したと紹介。これにより、全体の4割以上にあたる2289トンの粉塵排出量を削減できると伝え、天然ガス発電所の発電能力を高めることなどによって、冬季の電力需要を満たす予定であるとした。

また、韓国の首都圏では12月1日より4か月間の空気品質集中対策期間に入るとし、排気ガスの汚染基準を超えている古いディーゼル車両が首都圏内に入れなくなるほか、自ら古いディーゼル車の廃車申請を行った所有者におよそ30万円の補助金が支給されると紹介したほか、ドローンなどの設備を動員して大型工業パークなどの排出汚染監督実施や、重点汚染企業に対する特別検査を行うと伝えている。

記事は、昨年冬に韓国で史上最も深刻なスモッグ状況が発生し、1年間で全国各地で発表されたスモッグ警報の回数が642回と、2年前の5倍にも上ったと紹介。今シーズンも気温の低下に伴い空気の質が明らかに悪化しており、韓国国内では空気清浄機の売り上げが増え始めたとした。

さらに、スモッグの発生により建築、物流、サービスなどの生産活動が妨げられたことで、スモッグ対策費用を含めた年間の経済損失は韓国の名目上GDPの0．2％にあたるおよそ237億元（約3800億円）に上ると伝えたほか、専門家からはスモッグによる新型コロナ感染リスク増大の恐れから市民に外出を減らすよう呼びかける声が出ていることもあり、新型コロナによる旅行、飲食などの業界への打撃が一層深刻化する恐れがあると報じた。（翻訳・編集/川尻）