2014年3月27日、香港紙・大公報は、日韓関係のこじれによって、米国のアジア回帰が危機に瀕していると伝えた。

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オバマ大統領の仲介と圧力の下、安倍首相と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の首脳会談が実現した。だが、三者会談の議題や雰囲気を見ても、日韓の対立が消えておらず、米国の目指す日米韓の三角関係の確立という目標からはほど遠いことが伺える。

朴大統領の冷たい表情が現在の日韓関係を映し出し、両国首脳の今後の交際の可否に暗い影を落としていた。安倍首相は米国の力を借り、しきりに首脳会談の開催を求めていたが、朴大統領はこれを無視するどころか、国際舞台で安倍首相と目も合わせようとしなかった。今回、会談の実現に喜んだ安倍首相は付け焼き刃の韓国語まで披露したが、朴大統領は顔も上げず、愛想笑いすらもしなかった。韓国が日本との会談に応じたのは、オバマ大統領のメンツをつぶさないためだった。

オバマ大統領のアジア回帰は、日米韓の「三角同盟」を前提とし、中国封じ込めを意図したものだ。だが、日韓の仲違いによってアジア回帰は空前の危機にさらされている。

まず、日本の右翼が米国の威を借りて中国ともめ事を起こし、平和憲法を破って戦争の歴史を覆し、戦後秩序の改変を企むトラブルメーカーと化している。また、米国のリバランス戦略は中国の警戒を呼び、国防費と軍の近代化を促している。さらに、日本の軍国主義復活の加速が韓国の警戒を呼び、米国の計画に協力するどころか、中国に接近しようとしている。中韓は朝鮮半島危機や日本の右翼抑えこみといった重大な問題の多くで立場を同じくしている。

クリミア危機で欧州にも多くのエネルギーを注ぐオバマ大統領は、日韓関係が硬直状態では一日たりとも安心できない。ロシアを制裁すれば中ロはさらに接近し、欧州とアジアの両方で受身の立場に陥ることになる。

侵略を受けたことのない米国は、なぜ中韓がこれほど日本の歴史認識にこだわるのかを理解できないのだ。この大きな原則の前で、米国のメンツには限界がある。米国は、安倍首相を踏みとどまらせ、考えを改めるよう迫らなければ、日韓関係が米国の望む方向に進みはしないことを理解する必要がある。（翻訳・編集/岡本悠馬）