米ブルームバーグは24日付の記事で、アジアの2大経済体である日本と中国が世界初の長距離都市間リニアの開発を競っていると報じた。米華字メディア・多維新聞が26日付で伝えた。

記事はまず、JR東海が860億ドル（約9兆円）を投じて東京と大阪を結ぶリニア中央新幹線計画を進めており、2037年までに開通する予定であると説明。一方、中国については、150億ドル（約1兆6000億円）を投じた上海と寧波をつなぐリニアプロジェクトが2035年頃に完成する予定だと紹介した。

その上で、「これらのプロジェクトが成功した場合、次世代高速鉄道技術の輸出における優位性をもたらすだろう」との見方が専門家から示されているとし、「これは2兆ドル（約208兆円）以上ともいわれる世界の鉄道インフラ市場における両国のシェアにかかわるからだ」と指摘。英カーディフ大学のクリストファー・フード（Christopher Hood）教授は、「磁気浮上技術には輸出において大きな潜在力がある。日中両国の国内プロジェクトは、海外へ向けたショーウインドーのようなものだ」と述べたという。

記事は、「日本は世界初の高速鉄道（新幹線）を生み出し、長い間世界の高速鉄道プロジェクトの主要な供給国であった」とする一方で、「ここ10年間で中国は追いついてきており、より安い価格で供給している」と指摘。2015年にインドネシア初の高速鉄道であるジャカルタ・バンドン高速鉄道の入札において日本がライバルである中国に敗れたことを挙げた。

そして、「中国政府はかつて、日本は高速鉄道と高速リニアモーターカーの開発における強力なライバルであると表明した。この『厳しい現実』が、将来の国内市場、および世界市場を見据えたリニアモーターカー開発で、中国に急速なブレークスルーを実現させることになった」と論じた。フード氏は「中国は最近、日本が長年獲得しようとしてきた可変軌道高速鉄道のプロトタイプを開発し、さまざまな程度の成功を収めた」と指摘。「技術の分野では、日本はますます中国に後れを取っているという意識がある。もし日本が最初にこの技術を実現すれば、国民の大きな誇りとなるだろう」と述べた。

一方で、重要なのはスピードではなくコストだという見方もあると記事は紹介。JR東海が考えているリニア輸出先の中に米国があり、ワシントンとニューヨークをつなぐ路線を検討中であるものの、ワシントン―ボルティモア間だけでも100億ドル（約1兆400億円）のコストがかかると見られているという。

ブルームバーグインテリジェンスのアジアインフラ担当アナリストのデニス・ウォン氏は、強力な政府の支援がない中での輸出は困難との見方を示し、「リニアの建設費は必要な電力と変電所のタイプによって通常の高速鉄道の2倍または3倍になる可能性がある」と指摘した。

記事は、上海浦東国際空港と市内を結ぶ近距離リニアを例に挙げ、「2002年に運行が開始されたが、利益を出すのに苦労し、初期には10億元以上を失った」と指摘。「コロナ禍で主要都市間の出張の必要性に変化が生じる可能性があることから、日本のリニア中央新幹線計画の高い値札も疑問視されている」と伝えた。

ウォン氏は「誰が最初に実現するかということよりも重要なのは、どのプロジェクトがコストをより正当化できるかということ」との見方を示した。（翻訳・編集/北田）