2014年3月26日、国際在線によると、現地時間25日、オランダのハーグで、米国のオバマ大統領、日本の安倍首相、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が首脳会談を行ったことに、韓国メディアが注目している。

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韓国・朝鮮日報は、「北朝鮮の核問題が会談の重要な内容となった。3カ国の首脳は北朝鮮の非核化、核の不拡散で協力することで合意した」と伝えた。

一方で、冷え切った日韓関係を背景に、韓国が3カ国による首脳会談の参加に同意したことについて、韓国世論は「米国の圧力のなかで下した決定」との見方が大勢を占める。米国にとって日韓関係の悪化は、“アジア・リバランス戦略”の実行に障害となるからだ。

韓国・朝鮮日報は20日の社説で、「日本の安倍政権が、今回の首脳会談を『歴史否定の“免罪符”である』と誤解するようであれば、日韓関係は3カ国首脳会談の開催前よりも悪化することになる」とし、韓国・聯合ニュースも「日米韓首脳会談を開催はするが、日韓の間には依然として問題が存在する。日韓関係がいつ全面的に改善されるかは、今のところ未知数である」と伝えている。（翻訳・編集/北田）