2014年3月26日、日本の消費税は4月1日より5％から8％に引き上げられる。日本企業は影響を乗り越えられると回答しており、各大型百貨店は対策を講じている。中華工商時報が伝えた。

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◆国民の不安

日本のメディアが実施した、全国電話世論調査の結果によると、消費増税後の日本経済について「やや不安」、「不安」と回答した比率は76．5％に達し、「不安を感じない」は22．4％となった。

集団的自衛権の行使、および憲法解釈の見直しに同意するかという設問について、回答者の57．7％は反対を表明し、前月の調査時より6．7ポイント上昇した。賛成を表明した回答者は、5ポイント低下の33．9％となった。

安倍政権の支持率は56．9％で、前回調査時より3ポイント上昇した。

2015年10月に消費税率が8％から10％に引き上げられることについて、回答者の65．9％は反対を表明し、賛成は28．6％だった。

また回答者の76．6％は、アベノミクスにより所得が増加することはないと判断しており、増加すると回答した人は17．5％のみだった。

◆日本企業の自信

国民の不安とは対照的に、日本企業は増税後の影響を無事乗り越える自信を示している。ロイター通信の調査によると、回答者の59％は消費増税後の9カ月内に、売上が1年前の水準に達するとしており、12月の調査時の47％を上回った。

回答者の約40％は、売上が6カ月内に増加するとしており、12月の29％を上回った。

楽観的な予想の背景には、給与改善の期待感、公共支出の拡大、福島原発事故後の復興再建、2020年の東京五輪、政府のさらなる景気刺激策の期待などがある。

ある調査によると、過半数の企業が4月より始まる次年度に利益が増加すると回答したが、増え幅は大きくないとする回答者が多かった。

調査を受けた大手製造メーカーは、「利益が拡大されたとしても、投資の優先順位は研究開発、海外拡張、資金の確保の順だ」と回答した。

◆大型百貨店、需要減を警戒

消費者は消費増税前の数カ月内に駆け込み買いをし、増税後一定期間は財布の紐をきつく締めると予想される。日本百貨店協会は、「2月の既存店売上高は3％増の4430億円に達し、4カ月連続で増加した」と発表した。

消費増税による需要減を防ぐため、大手百貨店は4月以降の対策に着手している。

大丸松坂屋百貨店は4月に、大規模な春の衣料品激安セールを予定している。また4月4日から6日に同店を訪れたメール会員に対して、先着3万人に500円の割引券を配布する。この割引券は、5月31日までに5400円以上を購入した場合に使用できる。

高島屋は各店舗（一部店舗を除く）で、3月25日までに5000円以上を消費した顧客に対して、1000円のクーポン券を配布する。このクーポン券は、4月に1万円以上を購入した際に使用できる。東急百貨店も主要6店舗で、3月27日から31日にかけて1万円以上を購入した顧客に対して、500円のクーポン券を4枚配布する。これらのクーポン券は、4月に5000円消費するごとに1枚使用できる。そごう・西部は食品売り場でポイントサービスを提供していなかったが、4月からはこの制限を解除する。

百貨店と同じく、自動車メーカーも懸念を抱いている。新華網の情報によると、日本自動車工業会は、「消費増税により消費意欲が弱まることから、日本国内の自動車販売台数は2014年度（今年4月1日から）に15．6％減少する可能性がある」と表明した。

日本自動車工業会が発表したデータによると、日本国内の2014年度の自動車販売台数は475万台に減少し、3年ぶりに500万台を下回る見通しだ。

日本人が4月1日の消費増税前に、自動車などの高価格商品を駆け込み買いしていることを受け、1月の自動車販売台数は30．6％増の46万9105台に達した。2月の販売台数は、前年同月比15％増となった。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）