2021年9月22日、韓国・毎日経済は「サムスン電子に何が…米国の顧客ロイヤルティー調査でトップ10圏外に後退」と題する記事を掲載した。

記事によると、米IT専門市場調査企業「Brand Keys」が発表した今年の顧客ロイヤルティー企業ランキング（Brand Keys Loyalty Leaders 2021）で、サムスンのスマートフォン部門が14位となった。2019年は3位を記録したが昨年は10位に後退し、今年はさらに4ランクダウンしてトップ10圏外になったという。1位には、昨年と同じくアマゾンのオンライン小売部門がランクイン。2位はアップルのスマートフォン部門だった。

新型コロナウイルス事態長期化の影響で今年も非対面サービス関連企業が強く、オンライン動画サービスのNetflixが3位、アマゾンの動画ストリーミング部門が5位、ディズニープラスが6位に入った。その他、TikTok（21位）、Apple TV（26位）、リーバイス（46位）、レッドブル（61位）などが新たにトップ100圏内にランクインした。

「Brand Keys」は先月から最近まで、米国の16歳以上65歳以下の5万3222人を対象に、112の業種の1260社（ブランド）について評価した結果を基にランキング付けした。

これを見た韓国のネットユーザーからは「14位なら優秀」「100位以内に入っていればすごい」とサムスンの順位を称える声が寄せられている。

一方で「サムスンはアフターサービスがひどい」「コスト削減をほどほどにするべきだった。目先の利益にばかりとらわれ、自らの価値を下げた」「品質のサムスンからコスパのサムスンに変化したせい」など厳しい声や、「中国市場に続いて米国市場からも追い出されたらどこに行けばいいのか」と今後を不安視する声も上がっている。

また「文政権が李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（サムスングループの経営トップ）を拘束したからこうなった」「文政権のサムスンいじめの効果だ」「政治と経済は同じ方向に動く。文政権が米国に反発し、中国寄りになればなるほど韓国の企業や経済は困難な状況に陥る」など現政権の責任を指摘する声も多数見られた。（翻訳・編集/堂本）