2020年11月19日、韓国・アジア経済は、米ゼネラルモーターズ（GM）の役員が韓国GMの労働組合に対し「強い警告」を発したと報じた。

記事によると、スティーブ・キーファー米GM上級副社長兼海外事業部門代表は18日、外国メディアとのインタビューで「韓国GMの労働組合が自動車の生産を人質に取り、財政的に大きな打撃を与えている」とし、「労働組合のストライキにより自動車の生産に支障が生じ、今週末までに2万台に達する」と説明した。その上で「新型コロナウイルスによる生産の損失が6万台に上る点を考慮すると、韓国GMが今年、利益を出すことは難しい」と予想した。キーファー氏は北米と中国を除く世界のGM工場の大部分を総括する役員だという。

韓国GMは先月30日から続く労働組合の部分ストライキにより、現在までに約1万7000台の生産に支障が出たものと推算している。労働組合はストライキを20日まで延長しているため、その規模は2万台に拡大する見込みだという。

キーファー氏は、労働組合のこうした行動が「韓国の競争力を弱めている」と指摘し、「数週以内にこの問題が解決しなければ、中国を含む他のアジアの国で生産する案も考えている」とも明らかにしたという。業界はこの発言を「韓国GMが危機を迎えるたびに浮上してきた『韓国撤退説』を念頭に置いたもの」とみているという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「労組はGMが撤退しても政府が何とかしてくれると信じているからそういう行動をするんだ」「GMが撤退しても労組は政府のせいにするのだろう」「GMが撤退を決めたら、撤退に抗議するためにストライキやデモを行う。それが韓国の労組」「韓国人だけど、労組の味方をする気にはなれない」「この状況では、撤退してもGMを批判できない」「ぜひ撤退してほしい。彼らは職を失って初めて事の重大さに気づく」「韓国は労組をなくすべき。趣旨と全く違う団体だ」など、労組への厳しい声が続出している。（翻訳・編集/堂本）