いよいよ全面禁煙？「公共場所禁煙法」提案か―中国全人代

2007年6月1日、新華社の報道によると、中国第10回全国人民代表大会（全人代）代表のユエン・ジンファ（袁敬華）氏は、「タバコのない公共環境を作るには、法律・法規を制定し、公共の場所で喫煙をした人を罰するのが最も抜本的な対策だ。まず国務院に『公共場所禁煙条例』を制定してもらい、条件が整えば、全人代で『公共場所禁煙法』を制定するのがいい」と語ったという。

【その他の写真】

先日北京市が発表したレストランでの禁煙措置に関する通知は、観光地の中型以上のレストラン、オリンピック特約レストラン、オリンピック会場のレストランでは喫煙が禁止されるというものだった。その後、新たに法律を制定する動きが出ている。中国では喫煙マナーが普及しておらず、タバコのポイ捨てや周囲にかまわず喫煙するなどの行為が当たり前で、五輪に向けてマナーの向上が叫ばれている。小学生が「火の用心」よろしく禁煙運動を行ったり、響きのいい「香煙（中国語でタバコの意味）」を「巻煙」に改名するなど、さまざまの試みが行われている。***

衛生部は今回、「2007年中国控制吸煙（喫煙抑制）報告」を発表。喫煙者は3億5000万人以上で、年間100万人近くが喫煙が関係する病気で死亡している。さらに受動喫煙の被害を受けている人は、5億4000万人に上る。そのうち15歳以下の児童は1億8000万人。中国の受動喫煙による死者は、年間10万人を超える。