米国で民主党のバイデン政権誕生が確実視される中、米誌「ニューズウィーク」は中国とロシアは「祝いたくない」との見方を示した。その理由としては「多国間主義で同盟国と手を組んで対抗してくる新政権は、強硬だが孤立していたトランプ政権より手ごわいライバルとなる」を挙げた。

同誌はこのほど、「中国とロシアがバイデンを祝いたくない理由」との記事を掲載。「トランプ政権は超大国間の競争を国家戦略の正式な軸とした。だが、バイデン政権は多国間主義を採り、同盟諸国を軽視したり弱体化させたりするのではなく、強化させる競争戦略を推進するだろう。リベラルな国際秩序を弱体化させようとする中露の動きを押し戻し、大国間競争の行き過ぎを巻き戻す狙いだ」と指摘した。

トランプ政権に関しては「ヨーロッパの同盟諸国に対しても、トランプ政権はちぐはぐなアプローチを採った。NATO（北大西洋条約機構）には『計り知れないメリット』があると言いながら、NATOからの脱退をちらつかせて脅したりした」と説明。「中国について言えば、トランプ大統領は習近平国家主席を持ち上げたりしつつも、中国政府主導の略奪的輸出促進策に対しては制裁関税などの手段を用いて過去に例がないほど厳しく抑え込んできた」と続けた。

さらに「トランプ大統領はインド太平洋地域の同盟諸国と団結して中国に対抗すのではなく、中国に課したのと同じ制裁関税を同盟諸国にも課した」と言及。「韓国に対しては在韓米軍の駐留経費の負担額を約5倍に増やさなければ米軍を撤退させると脅したし、中国が標的のTPP（環太平洋経済連携協定）からは脱退した」と振り返った。

これに対し、「バイデン政権は防衛や安全保障の分野でも、米国が今後は多国間主義で取り組むことを中露は覚悟すべきだろう」と“警告”。「ヨーロッパではまず、NATOの集団的自衛権行使に関与する姿勢を改めて示したり、ドイツ駐留米軍の削減という近視眼的な計画を破棄したり、ロシアの西側に対するハイブリッド戦争への対抗措置の強化などが行われるだろう」と予測した。

アジアでも「米国は日本やオーストラリア、インドと足並みをそろえて中国の『近隣諸国いじめ』に対抗するだろう」と断言。「そのためには韓国と日本の関係改善にも力を尽くすことになる」とみている。

その上で記事は「防衛や安全保障、経済の政策分野において、多国間主義の取り組み強化は同盟国やパートナーとの関係強化につながり、アメリカの比較優位を高めることになる」と論評。「ロシアや中国には同盟の相手がいないから、分断をあおったり、団結を邪魔したり、西側コミュニティーからメンバーを奪ったりしようとするのだ。大国間の競争においても多国間主義的な取り組みを進めれば、戦いの条件は同じになる。ロシアにとっても中国にとっても、これは見たくない光景だ」と結んだ。（編集/日向）