2020年11月16日、韓国・オーマイニュースは「最近、日韓関係の進展を予感させるさまざまな兆候が現れている」と報じた。

記事がまず挙げたのは、韓国情報機関・国家情報院（国情院）のトップ朴智元（パク・チウォン）氏が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使として菅義偉首相と自民党の二階俊博幹事長と面会したこと。また、韓日議員連盟の金振杓（キム・ジンピョ）代表は今月12日から日本を訪れ、日韓議員連盟の額賀福志郎会長と指導部と面会した。彼らは口をそろえて「東京五輪開催の成功」について言及し、特に朴智元院長は菅首相との席で「新日韓共同宣言」という新しいアジェンダを提示した。トップの人々が動いたことから実務陣も忙しくなり、両国の外務省次官級会談や局長級会談も進行中だ。

日中韓首脳会談も予定されている。日本政府は徴用工問題を解決しなければ首脳会談に出席しないというスタンスをとっているが、記事は「それとは関係なしに、韓国政府は大きな枠組みとして1998年の日韓共同宣言時の外交戦略を参考にするとみられる」と伝えている。当時の金大中（キム・デジュン）大統領、小渕恵三首相の会談の核心は、「今すぐ解決できないことはひとまず置いておき、両国が今できることはパートナーシップの観点に基盤を置いて実行してみよう」というものだった。

また、記事は「現在の日韓関係を見ると、韓国政府が一方的に求愛を送っているわけではない」と指摘し、「菅内閣の動きは安倍内閣とはっきり違う」としている。その理由として、日本が今年10月、外務省アジア大洋州局長を3日間の日程で韓国に派遣したこと、11月に予定された両国議員連盟の韓国側代表団の訪問に先立ち、日本側から河村建夫連盟幹事長を韓国に派遣したこと、そして11月12日の内閣官房部定例会見で、加藤勝信官房長官が「北方領土と竹島は、現実を見れば、わが国が施政を行い得ない状態にある」と述べたことを挙げている。

記事は「もちろん、日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内資産の現金化問題に対する日本側の立場など変わらない部分はあるが、日本側からも日韓関係の改善に積極的に乗り出そうという気持ちが読み取れる」とし、その背景にいるのが「親韓派の二階俊博幹事長」と指摘。「二階幹事長の役割も加わったことで、菅内閣は少なくとも外交面では現実的で実用的な路線を採択している」と評価。最後に、1998年の日韓共同宣言を振り返り「実事求是（事実に基づいて真理を探究すること）の精神をもう一度日韓両国の指導者に再確認してもらいたい」と締めくくっている。

これを受け、韓国のネット上では「金大中元大統領の先見の明と洞察力は、年月がたてばたつほど宝石のように輝いていくようだ」「金大中元大統領の外交や経済政策こそ模範解答。当時韓国は先進国に跳躍した」と金大中元大統領に対する称賛のコメントや、「中国をけん制するためには日本との協力が必要」「日本をうまく利用して韓国を発展させるべき」など日本との協力の重要性を説くコメントが寄せられている。

一方で「だから日本は政治が後れている。実際は自民党の独裁政権で、党内では水面下でさまざまな派閥争いが行われている」「日本の政治も問題だけど、政治に関心のない国民が多いことの方がもっと問題」などと指摘する声をはじめ、「北朝鮮も信じないけど、日本も絶対に信じない」「南北統一が早いか、それとも日韓が抱える問題が先に解決するか…。南北統一に一票」といった厳しい声も上がっている。（翻訳・編集/松村）