フランスのインターネット上で新型コロナウイルスをめぐり「中国人襲撃」が呼び掛けられたことを受け、同国の国会議員らが現地紙に反対声明を発表した。中国紙・環球時報が12日付で伝えた。

記事によると、マクロン大統領が再度の外出禁止令を発出した10月28日以降、フランスのネット上で「中国人がウイルスをばらまいている」との投稿が相次ぎ、中には「街で見かけた中国人を襲撃せよ」との呼び掛けも少なくなかった。また、矛先は中国語を学んでいる現地の学生らにも向けられており、「中国語の授業を受けているすべての学生を殴れ」との投稿も見られたという。

こうした言論は投稿されるたびに削除されているものの、フランス社会、特にアジア系の市民らに不安が広がっているという。実際、今月に入ってからアジア系の市民が襲撃される事件も相次いでいる。ある中国人留学生は自宅の玄関前で何者かに暴行を受けた。加害者は「汚い中国人め。持ってる金を全部出せ！」と口にしたという。現地の中国大使館や華人団体が注意を呼び掛けているほか、地元警察もネット上に違法な書き込みがないか調査に介入している。

事態を受け、フランスの国会議員ら100人余りは9日、リベラシオン紙に声明を発表し、新型コロナの感染拡大以降続いている中国人に対する差別的な行為に反対する意思を示した。（翻訳・編集/北田）