2014年3月17日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は、2009〜2013年の世界の通常兵器取引に関する報告書を発表した。報告書によると、中国がフランスを抜いて武器輸出量第4位に順位を上げた。環球時報が伝えた。

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兵器輸入量では、アジア・オセアニアが04年〜08年から7％増加し、世界全体の47％を占めた。欧州は21％から14％に減少している。

兵器輸入量の上位5カ国はインド（14％）、中国（5％）、パキスタン（5％）、アラブ首長国連邦（4％）、サウジアラビア（4％）で、輸出量上位5カ国は米国（29％）、ロシア（27％）、ドイツ（7％）、中国（6％）、フランス（5％）の順となっている。

最も多く兵器を輸入している地域はアジアで、装備の近代化を推進している湾岸諸国から2カ国が上位5位におどり出た。インドとパキスタンの輸入量がそれぞれ倍増しており、両国が依然として激しい軍拡競争を展開していることを物語っている。

中国による兵器輸出の増加も注目を集めている。昨年、中国は英国を抜いて世界第5位に順位を上げていたが、今回はフランスを抜いて第4位となった。2004年〜2008年と比較すると、中国の兵器輸出量は3倍以上に増加し、世界全体で占める割合は2％から6％となった。

中国は過去5年間で途上国を中心として35カ国に兵器を供給しており、4分の3近くがパキスタン、バングラデシュ、ミャンマーに輸出されている。従来、中国の兵器輸出はローエンド製品が中心だったが、現在ではハイエンド兵器の製造メーカーが欧米に肩を並べようとしているとの指摘がある。2013年にはNATO加盟国のトルコが地対空ミサイルシステムを中国から導入するなど、中国の影響力が拡大を続けている。（翻訳・編集/岡本悠馬）