2020年11月4日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、米大統領選について日本がトランプ氏、バイデン氏どちらの勝利を望んでいるかについて考察する記事を掲載した。

記事はまず、国内に米軍の基地を持つ日本が米中対立の激化回避を強く望んでいること、多国間による自由貿易を経済回復のカギと考えて、米国の一国主義による既存のサプライチェーン寸断を望んでいないこと、来年より交渉が行われる在日米軍駐留費について、トランプ氏がさらなる日本側の負担を求めていることの3点から、「トランプ氏の当選は、日本が望む全体の方向性とは乖離しているようだ」とした。

一方で、バイデン氏については2013年に訪中した際に「両国関係をうまく処理できれば、無限のチャンスが待っている」と語っており、今回の選挙に向けて対中姿勢に変化は見えたものの、環境問題での中国との協力を強調していることなどから、米中関係を戦争の瀬戸際まで追い込むことはないと分析したほか、「アメリカファースト」主義者ではなく、同盟国との協力関係を重視していること、日本が望んでいる自由貿易推進を30年来主張しており、1994年の北米自由貿易協定（NAFTA）や、2001年の中国の世界貿易機関（WTO）加盟などを支持してきたことを挙げた。

そして、「これらのことから、日本人の多くはバイデン氏の当選を望んでいるようだ」との見解を示すとともに、米シンクタンク・ピュー研究所が9月15日に発表した調査結果でトランプ氏を支持する日本人がわずか25％にとどまったというデータを紹介している。（翻訳・編集/川尻）