2020年11月3日、新浪財経は、韓国で数年前の「起業ブーム」から一転して「破産ブーム」の厳しい状況に追い込まれていると報じた。

記事は、朴槿恵（パク・クネ）政権期に長年の経済停滞を打破すべく「起業ブーム」を巻き起こし、多くの若者が自ら会社を起こす現象が起きて国内外の専門家から「韓国経済に80年代の活気が戻った」と評価されたと紹介。しかしこの活気は長続きせず、政局の混乱と新型コロナの影響により「破産ブーム」へと姿を変え、当時会社を興した若者たちが再び厳しい状況に立たされていると伝えた。

そして、韓国統計局が10月16日に発表した統計では、9月の韓国の失業率が新型コロナの影響を受けて3．6％にまで上昇して、金融危機以来最大の増加幅を記録したことが明らかになったと伝えた。

また、かねてより就職先として公務員に人気があり、新型コロナで失業したり破産したりした若者が続々と公務員を志望しているものの、行政のポストには限界があり、財閥をはじめとする一般企業が提供する働き口も決して多くないことから、韓国ではなおも起業の奨励が就職問題、イノベーション不足の問題の両方を解決する重要な手段とみなされているとした。

その一方で、韓国の「起業ブーム」自体に存在した問題を指摘。「起業ブームには、金銭や政策的な不足だけでなく、実業家の精神も欠けていた」とし、ブームによって立ち上げられた企業の多くがスタートアップ企業ではなく、小売業や飲食業といった低生産率分野に集中していたと伝えたほか、韓国の80％を超える中小企業の事業主が起業の目的を「食べていくため」と考えているとの統計結果を紹介している。

記事はその上で、「生計を立てることを迫られた起業ブームではなく、実業家の精神を育てた上での起業ブームを引き起こすには、力強い技術イノベーション環境を構築しなければならない。それが、韓国を次の経済レベルへと進める重要な道筋の一つだ」と論じた。（翻訳・編集/川尻）