2020年10月30日、新華網は、香港の梁振英・前行政長官が「香港版国家安全法により香港社会は秩序を取り戻した」とコメントしたことを報じた。

現在中国の全国政治協商会議副主席を務める梁氏は親中派として知られる人物。記事は、梁氏が30日にインターネット中継番組に出演した際、「香港版国家安全法が施行されて4カ月、期待通りの効果が上がっており、香港には大きな変化が生じた」とし、同法の制定と施行によって香港の社会秩序が正常な状態を取り戻したとの見方を示したことを伝えた。

また、梁氏が「学校で教えるだけでなく、社会全体が国の安全に対する認識を高める必要がある。国の安全に関する内容、立法、取り締まり、司法は、一般社会の治安問題とは全く異なるという点を、香港市民は理解すべきだ」と述べたほか、同法施行前には多くの学生や教員らが反政府デモに参加して拘束されたことに触れ「深刻で異常な状況。特区の教育局、保護者、学校の管理層、運営団体は何らかの行動を起こさなければいけない」と語ったことを伝えている。

記事によると、梁氏はさらに、香港では大学で優秀な人材が多く輩出される一方、経済構造が単一的なために、発展のチャンスが限られていると指摘。「広東・香港・マカオ大湾区」構想などを通じて中国本土との関係を強化し、才能ある人材を積極的に本土に送り込むべきとの考えを示した。（翻訳・編集/川尻）