2020年10月30日、環球網は、日本政府が中国製ドローンを禁止する可能性があると伝えた。

記事はロイター通信の報道を基に、「日本政府や与党の関係者によると、日本は国の安全保障を強化する一環として機密情報を保護するために中国製のドローンを禁止する可能性がある」とし、「日本が主に懸念しているのは情報技術、サプライチェーン、サイバーセキュリティー、知的財産権の分野に集中している」と伝えた。

また、「防衛省は数百機のドローンを保有しているが、このうちの一部は中国製である」「海上保安庁は約30機を保有しており、そのほとんどが中国製である」などと紹介。一方で、「防衛省と海上保安庁はいずれもセキュリティーに関わる分野では中国製ドローンを使用していないと説明している」とも伝えた。また、他の政府機関でも中国製のドローンが使用されていることにも言及している。

ロイター通信は、中国製ドローンが禁止された場合、「日本政府は日本製ドローンを購入する可能性が高く、国内のドローンメーカーにとってはビジネスチャンスになるだろう」と報じているという。

しかし環球網は、中国国内のドローン業界関係者が「一部の関係者の発言に基づく憶測にすぎない。実際のところ、日本政府の調達過程は非常に透明で、『IT製品の調達におけるセキュリティー要件リスト』には昨年ドローンに関する項目が加わったが、中国製を排除するとは記されていない。もし排除するなら米国のように文書に明記されるはずだ」と語ったことを伝えた。

同業界関係者はまた、「これは調達を担当する日本政府関係者が述べている『差別はしない』との原則とも一致しており、米国が本社のある国に基づいて政府による調達を制限しているのとは大きく異なる」とも話しているという。（翻訳・編集/山中）