「四川-有名日系企業座談会」が29日に四川省成都市で開催された。日本貿易振興機構（ジェトロ）成都事務所の田中一誠所長は取材に答える中で、「日本と四川との経済協力に新たな形態が現れ、投資分野が多様化している」と述べた。中国新聞社が伝えた。

同日には、旭化成、太陽工業、日産、三井物産など30社近い日本の有名企業・機関の責任者が成都に集まり、同省の一部都市や産業パークの責任者、関連企業の責任者らと対面して話し合い、日系企業の四川省における未来の投資や発展をともに探った。

田中氏は、「現在、日本と四川の経済交流は自動車、電子、流通の3大分野が主導するものから、徐々にヘルスケア・医療、都市建設、介護、漫画・アニメ、文化クリエイティブなどの産業へと広がりを見せている。特に文化クリエイティブ産業については、多くの日系企業が成都のこの産業に高い関心を示していることを知っている。同時に、文化クリエイティブとは単なる製品のやりとりではないこと、両国の青少年と文化関係者の交流を強化する必要があることも認識している」と述べた。

成都の勢いよく発展するハイテク産業について、田中氏は日本の中小企業との交流を強化することを提案した上で、「成都に進出した企業や成都と日本を頻繁に往来する企業の多くは大企業で、中小企業は相対的に少ない。日本のハイテク分野では、コア技術は中小企業の手中にあることが多い」と述べた。

データをみると、2020年8月末現在、四川省は日本の広島県、山梨県、和歌山県などの12都市と友好都市提携を結び、同省に設立された日系企業は467社に上り、その中には住友化学、三菱ケミカル、出光、SBIホールディングスなどの有名企業が含まれ、投資分野は電子部品製造、特殊電子材料、金融サービスなどだ。四川の今年第1-3四半期（1-9月）の対外貿易輸出入額のうち、対日輸出入額が354億2000万元（約5490億円）に上り、前年同期比26．2％増加した。四川は対日投資と対日貿易で中国中部・西部地域のトップクラスに入っている。

今年9月に発表された「中国経済と日本企業2020年白書」によると、今後1-2年間の事業の発展見通しについてたずねたところ、在四川の日系企業は「拡大する」としたところが52．9％に上り、全国の平均水準の43．2％を上回り、全国11の主要な省・直轄市の中で最も高い割合だった。

田中氏は、「新型コロナウイルス感染症が世界経済に極めて大きな打撃を与えたが、中国経済は急速に回復した。私は日系企業の半分以上は（対中）投資拡大の意欲に変わりがないことを確信する」と述べた。

ますます多くの日系企業が経済成長ペースの速い中国西南地域に目を向けている。太陽工業の中国法人の上海太陽膜構造股フン有限公司（フンはにんべんに分。太陽工業集団）の北村猛社長は、「西部の発展は中国の未来の発展の重点になり、この地域への注目を高めることになる。私たちの主業務は膜建築で、中国で建築産業への投資が拡大するにつれて、私たちはより大きなビジネスチャンスをそこに見るようになった」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）