2020年10月30日、韓国・ソウル新聞は、日韓が菅義偉内閣発足後初めてとなる局長会談で徴用工問題や年内に韓国で開催される予定の日中韓首脳会談開催について協議したが、立場の差を確認するにとどまったと伝えた。

訪韓中の滝崎成樹アジア大洋州局長は29日、韓国外交部の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長とソウルで会談した。

記事によると、金局長は「徴用工問題解決に向け、日本政府と日本企業がより誠意ある姿勢を見せる必要がある」との考えを強調し、日本政府に対韓輸出規制強化措置を迅速に撤回するよう求めた。一方、滝崎局長は「韓国最高裁の徴用工判決は1965年の日韓請求権協定に反する国際法違反」とし、「韓国政府が解決策を提示しなければならない」との立場を改めて示したという。

日中韓首脳会談の開催についても日韓の立場の差は縮まらず、滝崎局長が「韓国政府が徴用工判決に基づく日本企業資産の現金化を阻止すると保証しなければ、菅首相は日中韓首脳会談に出席できない」との立場を伝えたのに対し、金局長は「日本が年内開催を受け入れるべきだ」と主張したという。

ただ、記事は「今回の会談では菅内閣発足後の日本の態度変化も見受けられたようだ」とも伝えている。韓国外交部関係者は「（菅首相就任後に）問題解決への意思が強まったように感じる」と話したという。

これに韓国のネットユーザーからは「勘違いだよ。日本に解決する気はない」「日本に期待しない方がいい。信じても後で必ず裏切られる」と日本の態度変化に疑いの声が寄せられている。

また「加害者の日本が被害者の韓国に解決策を出せという矛盾」「今の日本と話しても無駄。加害者として反省の色が全く見られない」と日本側の態度を批判する声も多い。

一方で「菅首相の方が日韓関係改善に前向きに見えるけどどうかな」と期待する声や「菅首相！もう潔く認めて賠償し、謝罪したら？その方が世界からも称賛される」「韓国政府は徴用工問題を法律に従って処理しなければならない」などと主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）