2020年10月29日、韓国・マネートゥデイによると、世界貿易機関（WTO）事務局長選挙で韓国の候補が大きく出遅れているという調査結果に対し、韓国政府が「一方的な主張だ」と一蹴した。

記事によると、スイス・ジュネーブで28日（現地時間）に行われたWTO加盟国大使級会議で、WTO一般理事会のデビッド・ウォーカー議長は「事務局長の選好度調査で（ナイジェリアの）オコンジョイウェアラ氏が、（韓国の）兪明希（ユ・ミョンヒ）氏より多くの票を獲得した」と発表した。

海外メディアでは「オコンジョイウェアラ氏は163カ国中104カ国の支持を受けた」と報じられている。記事は「兪氏を支持したのは約60カ国で、韓国政府の予想より差が大きい」と指摘。また「ウォーカー議長はオコンジョイウェアラ氏がWTOを率いることを提案したとみられる」とし、「これは事実上、兪氏への自主的な辞退の勧誘だ」と伝えている。

WTO事務局長の選出は単純投票で決まるのではなく、各国の選好度を基にWTO加盟国が1人の候補を決めるコンセンサス方式を経た後、「満場一致」形式で選ぶ。今回の結果を受け、韓国政府は「コンセンサス方式を見守る方針だ」としている。また大統領府関係者は「WTO選挙の手続き上、選好度調査の結果は公開しないのが原則。ナイジェリアの具体的な得票数に言及した一部報道は一方的な主張だ」と述べているという。

記事は「韓国の最後の希望は米国の支持」としつつも「WTO事務局長をめぐる対立ムードの過熱は韓国の負担になる」とし、「韓国政府は兪氏が辞退するシナリオも検討している」とも伝えている。

これを受け、韓国のネット上には「何が問題なのか分かってない韓国政府が問題。感情論は世界には通用しない」「そもそも韓国はWTO事務局長にふさわしいレベルに達していない。政府に問題がある。コロナ防疫でちょっと騒がれたからって浮かれたからこんなことになる」「文大統領が浮かれ始めたときから分かってた。なるものもならないって」「大統領が関わらない方が国益につながる」など政府や大統領への厳しい声が並んでいる。

その他「米国が韓国候補を支持するのも、ナイジェリア候補が親中だから」「もともと国際機関のトップには発展途上国の人が選ばれる」などの声も見られた。（翻訳・編集/松村）