2014年3月12日、日本メディアは、東日本大震災の被災県などの農水産物を対象に、現在も大幅な規制措置を取る52カ国・地域のうち、日本からの輸入量が比較的多い中国、韓国などの対応に日本政府が苦慮していると伝えた。

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日本政府は、中韓両国に対し、「安全上問題ない」と解除要請をしてきたが、中国は今も大幅見直しを受け付けない構えを見せ、韓国は原発汚染水問題を理由に福島など9県の水産物を輸入禁止とするなど逆に規制を強化している。

このニュースに中国のネットユーザーからは、汚染水漏れなどに対する日本政府の情報公開の遅さや不透明さを指摘する声が相次いだ。「中国政府が（規制解除に）応じないのは当然だ」「たとえどんなに安くても、福島産は買わない」「安倍政権の欺瞞（ぎまん）性こそ問題だ」「地産地消。他人に害を押し付けるな」など厳しい声が多くを占めた。（翻訳・編集/NY）