2020年10月28日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、なぜ日本は「新型コロナウイルスとの共存」を選んだのかについて分析する記事を掲載した。

記事は、新型コロナの封じ込めに至っていない日本だが、新たな感染拡大予防措置を取るどころか、「Go To トラベル」という経済刺激策を実施していると紹介。国土交通省の発表によると、9月末までで延べ2518万人の宿泊客がこのキャンペーンを利用しており、政府による補助は1099億円に達したと伝えた。10月からは感染者が最も多い東京もキャンペーンの対象に加わっている。

日本政府は、宿泊旅行で7300万人分、日帰り旅行で4800万人分を想定して1兆3500億円の予算を計上しており、来年1月末までこのキャンペーンが続くと記事は紹介。コロナとの共存とも言えるこのような政策について「温水でカエルをゆでる」かのような防疫政策だと評した。

そして記事は、「7都府県に緊急事態宣言を出した4月は、感染者が最も多くなった4月11日でも694人だったが、今では1日700人を超えることも少なくない。なぜ日本は緊急事態宣言を出すのではなく、経済活動の制限を緩和しているのか」と問い掛けた。

これに対し、「重症者と死亡率が低いレベルを保っていること」が理由の1つだと記事は分析。ジョンズ・ホプキンス大学の7月17日時点での調査によると、日本は新型コロナによる10万人当たりの死亡率は0．78人だったが、これはベルギーの85．76人、フランスの45．00人、米国の42．29人など欧米の先進国と比べ極めて少ないと指摘した。

重症者数についても、2度のピークを経て9月初旬からは減少傾向であり、感染者が多いとはいえその多くが軽症だと紹介。病床使用率は10月21日の時点で40％を超えているのは沖縄だけで、25％以上が東京と青森、それ以外は25％未満だと指摘した。

記事は、「入院患者が少なく、重症者と死亡率が低い現状なので、日本政府は新型コロナの動向に注目すると同時に、コロナとの共存を実行し、経済活動を推し進め、国境を再開している。これが成功するかどうかは、今冬と来春の試練を受けてからだ」と結んだ。（翻訳・編集/山中）