2014年3月6日に日本とタイのビジネスリーダーが参加してバンコクで開催された国際会議「日本による海外投資の新たなうねり タイおよびアセアン＋1」では、タイからアセアン諸国へのシフトも大きなテーマとなった。

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1970年代から日本企業のタイへの進出は盛んだが、ここ数年はさらに投資が増加している。最近は銀行業や食料などサービス業の需要も高まり、中小企業や非製造業の進出が目立つ。タイ国投資委員会（BOI）への申請件数も増加しており、多くの企業がタイを有望な投資先と見なしている。

しかしタイがその地位を維持し、継続的に成長するためには、インフラの整備、周辺国へのアクセスの改善、外国人事業法の見直し、税関手続きの簡素化などが必要だ。

日本貿易振興機構（ジェトロ）の井内所長は、タイの政治的混乱について触れ、誰もが問題の早期解決を望んでいると述べた。タイに拠点をおく日本の製造業は以前から持続的に投資しており、今回の政治的混乱による影響はあまり受けていないが、新規に投資を考えている企業は再考する可能性がある。

タイはアセアン地域の中心に位置し、投資先として適しているが、一方で他のアセアン地域も低い生産コスト、高い成長性、大きな市場、さらにアセアン経済共同体（AEC)への期待から非常に魅力的となっている。

日本からアセアン地域への投資は、昨年前半の6カ月間、その前年比で55％も上昇し、約1兆円（約3325億バーツ）に達した。また、国際協力銀行が最近実施した日本企業への調査では、回答者の84％が今後3年以内に海外での運営を強化するとした。

国際通貨基金（IMF）によると、アセアン5―タイ・インドネシア・マレーシア・フィリピン・ベトナム─の国内総生産（GDP）は5．1％の成長が期待されている。AECが貿易障壁を取り除き、市場規模が6億人に拡大されると、GDPの大きな伸びが期待できる。大メコン流域（GMS）構想も日本の投資家にとって魅力的だ。（提供/Global News Asia・翻訳/編集：YK）