2020年10月22日、米華字メディア・多維新聞は、新型コロナウイルスのワクチンの大量生産を実現しながら、インフルエンザワクチンの一時的な不足に陥った中国の産業が抱える問題点を指摘する記事を掲載した。

記事は、北京市の社区衛生サービスステーションで19日、これまでインフルエンザの予防接種を申し込みながら供給不足により拒否されてきた市民に対し、ワクチンが十分に確保できるようになったとの連絡を行ったと紹介した。

そして、中国では新型コロナの影響もあって、今年のインフルエンザ予防接種を希望する人が例年よりも多くなっており、供給が追い付かない状態に陥ったと説明。北京市などの大都市では、価格を大きくつり上げたワクチンの不法な転売が横行したとしている。

一方で、中国国務院が20日に、新型コロナワクチンについて「年産6億1000万本の生産規模に到達する見込みだ」と発表したことに言及。「新型コロナワクチンがこれほど急速に市場に供給されるなか、一般的なインフルエンザワクチンに供給不足が発生したことは、中国のワクチン産業が抱える欠点を改めて露呈させた」とし、「中国のワクチン業界の市場に対する感度があまりにも低すぎて、当局が問題視して指示を出さないと動けない」という状況を指摘した。

記事は「中国政府の重視により、ワクチン産業や衛生サービス体系が短期間で『奇跡』を生んだと言えるが、ひとたび政府の視線が離れれば、ワクチン産業は情報収集や研究開発、輸送体制づくりといった点において自ら進んでやる力に欠けている」とし、この点を現在中国政府が進めている医療衛生体制改革で解決すべき大きな問題であるとの考えを示した。（翻訳・編集/川尻）