台湾メディアの中央通訊社は21日、米国のポンペオ国務長官が同日、米国国内で活動する中国の6媒体を「外国代表機構」、すなわち中国政府の宣伝組織に認定した話題を取り上げた。国務省報道官は、習近平政権の発足後、中国政府はメディアの管理を強化する一方で、独立したメディアに見せかけようとしていると説明したという。

米国国務省が新たに「宣伝機関」に指定したのは一財全球、解放日報、新民晚報、中国社会科学雑誌社、北京周報、経済日報の6媒体。国務省は2月と6月にも新華社や中国中央テレビ、人民日報などを「宣伝機関」に指定していた。指定対象は計15媒体になった。

ポンペオ長官は指定した媒体について「実質的に外国政府が所有、あるいはコントロールしている」と主張。国務院が、これら媒体に対して米国で発表する内容を制限することはないと説明した上で「自由なメディアが取り上げたニュースなのか、中国共産党が散布した宣伝なのか、米国人が区別できるようにするためだ。両者には違いがある」と述べた。

国務院のオータガス報道官は、「過去10年間、特に習近平氏が中国共産党総書記に就任してからは、中国政府はメディアの管理を強化し、一方では独立したメディアであるように見せかけようとしている」と述べた。

「外国代表機構」に指定されると、米国外国代表機構法にもとづき大使館や領事館など外交使節と同様に扱われ、国務省に対して職員名簿や保有不動産の目録の提出が義務付けられ、不動産を新たに購入したり賃貸物件を利用する場合にも、事前に許可を取得することが必要になる。（翻訳・編集/如月隼人）