2014年3月7日、韓国紙・中央日報は記事「日米中はいずれも陸海空軍の連動性を強化、唯一韓国だけが軽視」を掲載した。

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韓国国防部は6日、国防改革基本計画（14〜30年）が朴槿恵（パク・クネ）大統領の承認を得たと発表した。李明博（イ・ミョンバク）前大統領が12年に制定した計画を修正したもので、韓国軍の構造改革の指針となる。少子化に対応し陸軍の定員を20年までに現行の63万3000人から11万人削減する。海軍、空軍、海兵隊の定員は13万5000人で変更はない。兵員数をスリム化する一方で兵器の近代化を積極的に推進する。

目玉となるのが作戦指揮体系の改革だ。従来の野戦軍司令部を、より小規模な前線軍司令部中心に改組する。前線軍司令部には航空支援作戦本部も編入され直接空軍への支援要請が可能となる。

国防改革基本計画は中長期的スパンの軍改革プランだが、まだ多くの不透明性が残されている。有事作戦統制権は15年に米国から韓国に移管される予定。米国側も延期に前向きな姿勢を示しているが、その最終的な決定は計画を大きく左右するものとなる。また、国防改革基本計画は今後5年間の国防費として総額214兆5000億ウォン（約20兆8000億円）を計上している。年平均7．2％の国防費増加となるが、過去5年間の伸び率は5％を下回っており、実現は困難だ。

さらにもう一つの問題は陸海空軍の連動性が不足していることだ。空海一体のエア・シーバトル構想を打ち出した米国を始め、日本、中国など周辺国はいずれも各兵種の連動性強化を進めている。韓国だけが乗り遅れるわけにはいかない。（翻訳・編集/KT）