2020年10月19日、韓国・朝鮮日報によると、韓国の複数の外交消息筋が「日本の自民党が韓国最高裁の元徴用工判決により差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合の報復措置として、在日韓国大使館とサムスン電子日本支社の差し押さえを求めていた」と明らかにした。

記事は「在日韓国大使館は治外法権地域であり、サムスン電子支社は元徴用工問題とは関係のない民間企業であるため差し押さえは事実上不可能だが、それにもかかわらず自民党外交部会を中心にこうした要求が出て、日本の法務省などは法的検討をした上で『日本の憲法・法律違反に当たるためその措置を講じることは難しい』との立場を示した」と伝えている。ある消息筋は「在韓韓国大使館とサムスン電子支社の差し押さえはとんでもない発想だが、自民党がこれを要求し、日本政府が法的検討まで行ったという事実が重要だ」とし、「日本の保守層が徴用企業の資産の現金化問題に敏感に反応している証拠だ」と指摘したという。

また、記事は「衆議院の解散・総選挙を検討している菅義偉首相は、徴用企業の資産が売却された場合に安倍晋三前首相のように日韓対立を政治に利用するため強硬な対応をするとの分析が有力だ」とも伝えている。

これに韓国のネットユーザーからは「大使館とサムスンだって？。これは宣戦布告ではないのか？」「断交しようと言っているようなもの」など怒りの声が上がっている。

また「サムスンに手を出しても、日本の損害の方が大きい」「韓国を困らせる手段は他にたくさんあるのに、そんな非憲法的なアイデアしか出せないなんて、日本の政治家もレベルが低いな」「日本が韓国政府にダメージを与えるには韓国企業を苦しめるのではなく、韓国の政治家を入国禁止にするべき」などと指摘する声も。

一方で「反日はもうやめよう」「日本もいらいらしているのだろう。何十年も前に解決したことを蒸し返して企業の資産を差し押さえるのだから」などと主張する声も上がっている。

韓国与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表は18日、菅首相の側近である河村建夫・日韓議員連盟幹事長と会談した。元徴用工訴訟や両国の通商摩擦問題などが話し合われたとみられている。李代表は会談後「日韓の懸案について当局間が積極的に協議を行い、互いに知恵を絞ろうということで一致した」と明らかにした。（翻訳・編集/堂本）