2014年3月5日、フランスの国際ラジオ放送ラジオ・フランス・アンテルナショナルによると、日本が国際的な軍需市場にひそかに復帰しようとしている。自民党政権は日本企業の武器輸出、武器の外国との共同開発などの規制を緩和しようとしていると、日本のメディアが報じている。

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安倍晋三首相は武器輸出に関する新たな原則づくりを3月中に実現させ、現在原則として禁じている武器輸出を認めようとしている。例えば天然ガスは日本にとって重要性の高いエネルギー資源だが、天然ガスを産出する沿海国に対する日本軍需企業の武器輸出を容認しようとしている。

AFP通信はその輸出対象国は南シナ海のインドネシアやベトナム、フィリピンなどだとしており、いずれも中国の海洋進出が脅威となっている。日本はこれらの国々に中古護衛艦を輸出しようとしているが、武器輸出の新たな基準でも世界の安全を脅かす可能性のある武器の輸出は禁じられる。また、輸出した武器が第三国へ転売されることを防ぐ措置も取られるという。

日本で製造されている軍需品には弾薬、自動小銃、戦車、装甲車、警備艦などの艦艇、F−2戦闘機、US−2飛行艇などで、US−2は4000キロを超える連続飛行が可能となっている。日本は多額の利益が見込めるインドにもこうした軍需品を輸出しようとしている。しかし、日本人の多くは武器輸出に否定的な見方を示しており、世論調査では輸出に肯定的な人は26％にとどまっていることから、AFP通信は「日本人の多くは今も平和憲法を重要視している」と伝えている。（翻訳・編集/岡田）