2014年3月5日、韓国・中央日報は、慰安婦被害者問題の周知活動に力を入れている「新日本婦人の会」を紹介する記事を掲載した。中国新聞網が伝えた。

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記事によると、1952年に設立された新日本婦人の会は、日本の女性団体のうち最も長い歴史を持つ。月900円の会費を出す会員が15万人に上るほど規模も大きい。

笠井貴美代会長が2011年に就任してから、慰安婦被害者問題の周知活動に積極的に取り組んできた。「日本軍慰安婦の存在を認めない日本の国民はいない。しかしその実状があまり知られていない。私たちがするべきことは日本国民に慰安婦の惨状を知らせることだ」と笠井会長。

日本政府指導者の慰安婦妄言について、笠井会長は懸念を示した上で、「安倍首相と側近が強硬発言をするほど、多くの日本国民が慰安婦問題に関心を持つことになるはず」と述べた。

現在の日本の教科書では、慰安婦問題は「終結した」と記述されたり、全く触れていないケースも多い。そのため、日本で慰安婦被害の実状があまり知られていない。笠井会長は「若い人たちほど、慰安婦がなぜ問題なのかわかっていない」とした上で、非政府組織（NGO）として同会が果たす役割を強調した。（翻訳・編集/NY）