2014年3月3日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストに「よりクリーンな空気のために代償を払うのは農村部の工場従業員や住民」と題した記事が掲載された。4日付で環球時報が伝えた。

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中国政府は鉄鋼業における汚染削減の効率向上を推し進めており、河北省唐山市では昨年11月、大気汚染の大きな原因となっている製鋼所がいくつも操業停止に追い込まれた。閉鎖された製鋼所の近くに住む閻（イェン）さんは、工場に勤めていた息子の給与は4カ月分も未払いだと話した。工場が建っていた土壌汚染が浄化され、再び耕作地として利用できるようになるのはいつになるのかも分からないという。このように、汚染改善に向けた政策で、一番最初にダメージを受けるのは農村部の労働者や住民であり、職を求めて、離れていく労働者も多いという。

中国では今、成長目標をただ追求するのではなく、環境保護を重視することが求められている。北京市に住む米経済専門家は「これまでの10年、高成長で雇用と社会の安定を保つことが中国政府内部の共通認識だったが、今ではこの考え方は疑問視されている」と指摘する。

北京市などの都市で大気汚染が深刻化する中、隣接する河北省でも汚染削減への取り組みが進められている。河北省は2018年をめどに、鉄鋼産業における過剰な生産能力を7000万トン削減することを目指している。中でも、唐山市は製鋼所の生産能力を2017年に4000万トン、18年に2800万トン削減する計画だ。同市は予想される失業者数を公表していないものの、メディアは「目標達成には40万人分の再就職先を用意する必要がある」と指摘する。

また、河北省は今年2月、鉄鋼関連企業の高炉・転炉19基を解体している。従業員の再就職に向け、現地政府は職業訓練や他の保障を提供することを約束している。経済専門家は「産業の高度化はエンジニアや金融専門家といった教育水準が高い人材により多くの雇用を創出する見通し。サービス業の発展は工場従業員の再雇用拡大につながる」との見方を示している。（翻訳・編集/XC）