2014年3月5日、中国で国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が開幕、12日までの日程で課題と対応策を討議する。中国の景気減速と金融システム問題は、米国の金融緩和縮小と並ぶ世界経済の不安材料。世界の市場関係者は会議で打ち出される「2014年のマクロ経済運営の基本方針」とその後の決定事項に耳目を集中している。

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昨年の全人代で習近平・李克強執行部は、物価上昇率と通貨供給量（マネーサプライ、MM2）増加率の目標を引き下げる一方、実質国内総生産（GDP）の上昇率目標を12年と同じ7．5％に据え置き、安定重視の方向性を打ち出した。しかし、景気減速が鮮明となった上に、6月には短期金利の急騰で「影の銀行」への懸念が広がったため、大胆な金融改革案を緩め、景気対策に転じた。

この結果、経済成長率は7．7％と12年の実績と同水準を確保。消費者物価上昇率も目標の3．5％を下回る2．6％と抑制されたが、M2は13．6％と「13％」の目標をやや上回った。国有企業や地方政府の過剰設備、過剰債務問題への対応、金融健全化は先送りされた。問題の先送りによる成長維持は、先行きのリスクを高めるため、今回の全人代で構造改革と安定成長を両立させるための具体的な方策が示されるか注目される。

市場関係者によると、今年の全人代における6つのポイントは以下の通り。

（1）金融財政システム改革

中国経済をインフラ投資主導型から消費とサービスを中心としたモデルに転換させるためには、金融財政システムの抜本的な改革が必要である。金融システムの改革により構造的不均衡が是正されるか。地方政府を中心に膨れ上がった債務によって歪められている財政運営に大胆なメスが入るか。

中国銀行監督委員会は昨年、短期インターバンク金利の乱高下によって起こる歪（ひずみ）を是正する目的で銀行に対し、現金、その他の資産について一定額以上の保有を義務付ける措置を決定した。

中国政府は2009年以降の15兆ドルに及ぶ貸し出しの増加が持続不可能な国家資産とインフラ投資ブームを引き起こしたと認識。より深刻な問題は、政府が大銀行による正規の融資を制御しようとしても、信託その他の資産運用商品に対して監督することができずに、大量に漏れて債務の急拡大を招いてしまうこと。山積する不良債権問題を処理するためかつて各国が行ったようにバッドバンク（不良債権受け皿会社）を創設することも検討している。

人民元は現在1日当たりの変動幅が対ドルで上下1％以内と定められているが、この変動幅を広げることで、人民元の自由化を進めることも打ち出される見込みだ。

（2）経済の安定成長

経済成長については昨年実績より0．2％低い7．5％の成長率を発表することになろう。

鉱工業生産も、対前年9．5％，と2013年より0．2％低下するとの見通しが打ち出される。政府は先進国経済の回復による輸出増と国内の都市化の進行により、実現可能と見ている。

（3）インフラ事業など投資の抑制

政府は既に設備過剰となっている鉄鋼、セメント、アルミニウム、ガラス、造船などの業種を対象に、2017年までの新規投資計画を差し止める措置を取っている。道路、橋や政府関係の建造物については、政府として国全体の福祉に大きく貢献するものでない限り、認めないとの大方針を貫けるか。

（4）企業の統合・合併の促進

非効率企業の整理・合理化については、技術革新を推進し、省エネ、環境保全、新世代IT産業、バイオ、新規エネルギー、新素材など戦略的新規産業を育成強化する方策が打ち出される。そのカギとなるのは、企業の統合、合併である。

政府は国有企業の高利益を中央政府に還流すべきであり、再投資のために留保することは許されないと強調している。

（5）汚職の徹底追求

習近平政権は反汚職キャンペーンを積極的に展開。高官数十人が逮捕され、共産党前政治局員の訴追もあり得る事態となっている。習氏は「ハエだけでなく虎も」と平等に捉えると宣言しているが、既得権益層からの反発も強く、どこまで切り込めるか。

（6）行政の管理強化と透明性の向上

「中国の夢」を強く打ち出し、内外にアピールすることになろう。昨年秋の三中全会で打ち出された「資源配分にあたって市場に決定的な役割を果たさせる」はスローガンにとどまっているが、その具体策が盛り込まれるか。

自由貿易試験区（特区）が昨年9月に上海でスタートし、金融、健康医療保険、人材育成など18業種を外資に開放したり、人民元の国際取引を自由化するなど、大胆な規制緩和が進行。日本の銀行、企業をはじめ外国企業の進出ラッシュが起き、さらなる改革開放の試金石として世界中から脚光を浴びている。この特区制度を他の地域にも拡大する計画もあり、その行方が注目される。（Record China主筆・八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。