2020年10月9日、新浪財経は「超大国であるはずの米国がどうして自前で高速鉄道を整備できないのか」とする記事を掲載した。

記事は、日立製作所がこのほど、グループ企業である日立レールSTSアメリカ社が米カリフォルニアサンフランシスコの州のベイエリア高速鉄道（BART）向け列車制御システム更新プロジェクトを7億9800万ドル（約842億円）で受注したと伝えた。

そして、今回受注したシステムは無線式列車制御システム（CBTC）であり、BARTで約50年にわたり使い続けられてきた古い列車制御システムから置き換えられることで、列車運転間隔を短縮し、短い時間でより多くの乗客を安全に輸送することができるようになると紹介するとともに、米国にはBARTのように長期間リニューアルされず古いシステムや設備が用いられている鉄道路線が数多く存在するとした。

その上で、米国内の高速鉄道の建設や鉄道の改修が遅々として進まない現状を指摘。カリフォルニア州では2007年にロサンゼルスとサンフランシスコを結ぶ高速鉄道の建設プロジェクトが打ち出されたにもかかわらず、資金不足を理由に再三棚上げされた揚げ句、昨年2月には知事が全線開通を断念し、大幅に区間を縮小したうえでの建設を検討する旨を表明し、「米国は高速鉄道建設すら遅々として進まない」と内外に衝撃を与えたと伝えている。

また、鉄道以外の大型建設プロジェクトについても同様の問題が起きていることを示す例として、米紙ワシントンポストが以前に「1930年代にはエンパイアステートビルをわずか410日で立てたのに、今や海水の淡水化工場一つ建設するのに9年も審査を待たなければならないありさまだ」と皮肉交じりに報じたことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）