2014年3月1日、武漢晨報によると、中国公安部は28日、インターネットサイトを利用した赤ちゃん売買グループを摘発したと発表した。

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公安部は昨年から捜査を進めてきたネット上での赤ちゃん売買事件に関し、北京市や江蘇省、湖北省など27地域の警察と協力して犯罪グループの一斉手入れを行った。その結果、4つの赤ちゃん販売サイト、逮捕者1094人という大掛かりな事件の摘発につながり、赤ちゃん382人を救出した。

犯罪グループはネット上で赤ちゃんの「売り手」と「買い手」を結び付けるためのサイトを開設。申し込みがあるとインスタントメッセンジャーなどでやりとりし、売買が成立した場合には寄付などの名目で多額の手数料を得ていた。また、同時に出生証明など各種証明書を偽造してネット上で売買するなど、手続上の問題を解決することで売買を成立しやすくしていた。グループ内では、「売り手」や「買い手」の情報収集、偽造証明書の作成・管理、発送など役割分担が明確に行われていた。

摘発の舞台の1つとなった湖北省では、警官200人以上を動員して9つの地域を一斉捜査し、38人を逮捕、赤ちゃん16人を救出した。最も大きい子でも生後22カ月にすぎず、7人の赤ちゃんは偽造証明書を利用して正規の戸籍を得ていた。偽造証明書を持った赤ちゃんの買い手となった夫婦によると、購入価格は3万6000元（約60万円）だった。（翻訳・編集/HA）