2014年2月28日、ウォール・ストリート・ジャーナル中国語版は記事「専門家が提案、米国は新たな対北朝鮮外交政策を探求するべき」を掲載した。

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米国には制裁をより強化するべきとの強硬論もあるが、現実的な成果はあがっていない。政府や学術界の北朝鮮問題の専門家によって構成されている、米国の北朝鮮問題国家委員会は別の取り組みにチャレンジするべきだと最近発表した報告書で提言している。

その取り組みとは韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の信任政治外交だ。朴大統領の北朝鮮外交は強力な防御姿勢と非核化の要求は堅持しつつも、対話の意志は放棄しないというもの。高官同士の対話が行われ、3年ぶりに離散家族の対面が再開されるなどの成果をあげている。北朝鮮問題国家委員会は米国もこの方針を学び、制裁と非核化の要求は堅持しつつも、多面的な対話の機会を設けていくべきだと主張した。

ただし北朝鮮問題国家委員会の報告書は人道問題を取り上げていないと記事は指摘する。人道問題で北朝鮮が一切の譲歩を見せなければ、対話するよう努力したとしても失敗することは間違いないと分析している。（翻訳・編集/KT）