2014年2月28日、北京市の非居住者のごみ処理費は前年の1トンあたり25元から300元へと拡大し、市場化の手段を使ってごみの分類・減量を推進したいと考える政府管理部門の決意を表すものとなっている。人民網が伝えた。

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1990年代から早くも中国の多くの都市ではごみの分類収集を開始した。1993年に北京市は率先して「都市景観環境衛生条例」を制定し、「都市の生活廃棄物の段階的な分類収集」を始めた。2000年には北京市、上海市、広州市、深セン市、杭州市など8都市が第1期の全国生活ごみ分類試行都市に選ばれている。

その20年後の現在、北京市で最も賑やかでおしゃれなCBD国貿エリアを訪れて、建外SOHOコミュニティーの分類ごみ箱を見てみると、紙ごみやペットボトル、紙パック、プラスチックトレー、生ごみなどが一緒に捨てられているのがわかる。ペットボトルを探すホームレスが定期的にごみ箱をあさる姿が見られる他は、どのごみが回収・再利用可能なのか判別しがたい状況だ。

この20年、政府は巨額を投じて住民が簡単な分類を行い、資源化・再利用することができるように指導してきた。しかしごみ分類の試みは多くの都市で現在でも依然として初歩的な段階のままで、住民に受け入れられず、長期間にわたり「試行」の状態にとどまっている。住民の資質の問題なのか、それともごみ処理費が安すぎるのか。政府の監督力不足か、産業チェーンのアンバランスなのだろうか。（提供/人民網日本語版・翻訳/YH・編集/武藤）