2014年2月27日、他人に革命を起こさせるぐらいならば、自分で革命を起こした方がいい。微信（WeChat）からの猛攻を受けた中国移動（チャイナ・モバイル）は、伝統的なショートメール・通話事業を「微信」にアップグレードし、モバイルネットワーク大手のOTT（IT企業が通信キャリアを飛び越え、インターネットの開放に基づく動画・データ事業を発展させること）に反撃する。中国移動が今月26日に発表した計画によると、同事業は年末に商用試験を実施し、2015年に全面的に商用化する見通しだ。新京報が伝えた。

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中国移動が新京報に寄せた「次世代通信融合白書」によると、中国移動はスマート端末、Wi-Fi、クラウドコンピューティングを特徴とするモバイルネットワークの時代がすでに訪れていると判断している。中国移動はネットワーク・端末・事業の面から4Gの急成長を促す。中国移動は、既存の事業を微信に類似するOTT事業にアップグレードする。

中国移動は同事業を「通信融合」と称しており、携帯電話の「通話」、「情報」、「アドレス帳」を、「新通話」、「新情報」、「新アドレス帳」にアップグレードする。ユーザーはわざわざ他のアプリをダウンロードしなくても、whatsApp、iMessage、微信などのように文字・画像・位置などを送信する通信機能を持つようになる。

中国移動の融合後の「新情報」機能は、携帯電話の情報画面でデータ通信により文字・画像・位置などを直接送信できるようになる。データネットワークがなければ、ショートメールで送信することも可能だ。

中国移動の4G事業は通話の品質が低いという難題に直面しているが、「新通話」はこの問題を完全に解消できる。「新通話」はユーザーにより良い新たな通話体験（画質の優れたテレビ電話機能など）をもたらし、かつ通話の際に文字・画像などの情報を共有できるようにする。他にもワンキーアクションで複数人と通話なども可能だ。

「新アドレス帳」はさらにネットワーク化を進める。既存の連絡先の他に、「グループ」機能が追加される。この機能は集団チャット、情報の同時送信、グループ内のコンテンツ共有など、さまざまな通信サービスを提供する。ユーザーは検索、二次元コードのスキャン、推薦などの手段によりアカウントをフォローできる。これは現在の微信の機能とほぼ同じだ。

業界関係者は、「これは中国移動がついに、ショートメールなどの伝統的な事業による収入を放棄し、全面的に通信量の経営に転向する決意を下したことを意味する」と語った。しかし中国移動は昨日、ショートメールを放棄せず、事業をアップグレードするだけだと回答した。

その他の公開されている計画によると、中国移動は通信融合のエンドツーエンドの試験を開始し、2014年第4四半期に商用試験を開始し、2015年中頃に全面的な商用化を実現することになる。バルセロナで開催されたモバイル・ワールド・コングレスで、中国移動は同事業を展示していた。

中国移動の展示ブースでは、携帯端末メーカーのサムスン、ソニー、ファーウェイ、酷派（Coolpad）、青橙（Green Orange）が、「通信融合」サービスをサポートしていた。これは新しい携帯電話を買う必要があるということだろうか？携帯電話を交換しなくてもソフトをアップグレードすればよいのだろうか？中国移動は、数日内にアップグレードに関する具体的な情報を公開していくと表明した。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）