2014年2月27日、人民日報（電子版）は、米バージニア州下院で日本海に対する東海併記法案が可決したことを受けて、中国政府も韓国のやり方を見習うべきだと主張した。以下はその概要。

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バージニア州下院はこのほど、賛成81票、反対15票で、東海併記法案を通過させた。これにより、同州の教育委員会が承認するすべての公立学校の教科書は、今後「日本海（Sea of Japan）」とともに必ず「東海（East Sea）」を表記することに。韓国政府はこの法案に強い支持を表明した。

日本政府はこれまでに、駐米大使がマコーリフ州知事に抗議の書簡を送ったが、その成果は得られなかった。バージニア州には8万人を超える韓国系住民が暮らしており、2012年から東海併記を求める活動を続けてきた。今回の法案通過は一見小さなことに見えるが、その意義は重大で、われわれ中国人にとって大きな啓示となった。

日本と韓国はともに米国の同盟国であるため、米政府が一方の国を支持することは困難であり、正式な外交ルートを通して米政府に直接働きかけることも難しくなっている。そこで韓国人は米国の州政府や民間団体を通して、間接的に米政府に働きかける方法を選んだ。

安倍首相の靖国神社参拝以来、日中関係は悪化の一途をたどり、中国政府は全世界のメディアを通して「安倍首相の誤った行為」を非難した。しかし、これだけでは不十分だ。米国には数百万人もの中華系米国人が存在し、有権者も韓国系とは比較にならないほど多い。中国は韓国のやり方を見習い、米国との政府間交渉だけに頼らず、州政府や民間団体を通して、今後5年から10年の間に、中国に有利な世論を米国で形成していかねばならない。（翻訳・編集/本郷）