2021年1月18日、新華社は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない日本について論じた記事を掲載した。以下はその概要。

新年早々、日本政府は東京をはじめとする感染拡大地域に緊急事態宣言を発出した。1度目の緊急事態宣言が発出された後の昨年5月、当時の安倍晋三首相は日本の医療制度と国民の協力に基づき、正常な経済活動を行うと同時に感染拡大を抑え込むという「日本式感染抑止モデル」の成功を自ら宣言したが、それはあまりに時期尚早だった。7カ月後、跡を継いだ菅義偉首相は大きな圧力の下でウイルスに対して首を垂れざるを得なくなった。2度目の緊急事態宣言発出は「日本モデル」の失敗宣言に等しい。

特に気がかりなのは、すでに延期されている東京五輪・パラリンピックだ。現在、日本国内や欧米、南米、南アジアで感染がますますエスカレートする中、開催可否判断のタイムリミットとされる3月末までに日本や世界の感染が抑え込まれる確率は非常に低いと言える。日本政府は2月下旬から全国民に対するワクチン接種を開始するとしているが、計画が状況変化についていけるのか、ワクチンにどれほどの効果があるのか、接種によって競技ができる条件が整うのかについてはなおも大きな疑問が残る。

長期にわたる精神的、経済的圧迫により日本人はすでに五輪開催に否定的な見方をし始めている。今月10日の最新世論調査では、80％の市民が五輪を含めた大型イベントは中止または延期すべきだと答えたことが明らかになった。

そして、昨年絶対的な優勢のもとで安倍氏の後継者となった菅首相の首相人生も厳しい状況だ。安倍氏の「コロナ軽視」を全面的に受け継いだ菅首相は冬に入って感染が拡大しても旅行や飲食の消費喚起イベントを続けたほか、「緊急事態」にありながら友人と銀座の高級飲食店で会食するなどして強い批判を浴びた。

現在、支持率が急落している菅首相が9月30日の任期切れを乗り越えて再任を実現するのはかなり困難なように思え、また日本の歴史上に新たな「1年首相」が誕生する可能性がある。そして、自民党内から真の革新的な精神や政治に対する責任感を持ったリーダーを見出すのは難しい。日本の政治は安倍氏以前の「保守、落ちぶれ、停滞」という状態に逆戻りしそうだ。（翻訳・編集/川尻）