米国の中国語ニュースサイトの多維新聞は6日、日本について「中国への安保技術流出を防止するため、米国に倣い留学生ビザの審査を厳格化する」と報じた。

記事は、読売新聞の5日付報道を引用し、「日本政府は、経済安全保障強化の観点から、2021年度以降、大学への留学生や外国人研究者らにビザ（査証）を発給する際の審査を厳格化する方針を固めた。日本は、先端技術や情報が留学生らを通じて中国などに流出することを懸念している」と伝えた。

さらに、読売新聞が「日本の国家安全保障局や外務、法務、経済産業、防衛各省などが疑わしい人物についての情報を共有し、ビザ発給業務を担う在外公館で該当する外国人からビザ申請があった場合に発給を拒否することを検討している」「米国や豪州は近年、中国が留学生を使って組織的、戦略的に外国技術の獲得を狙っているとして警戒を強めている」「米国では情報機関が留学生の経歴や個人情報を調べ上げ、ビザ発給を拒否する事例が増えている」などとした上で、「日本ではビザ発給の段階で米国のような厳格な調査は行われていない。経済安保に詳しい専門家からは、米国に拒否された中国人留学生がターゲットを変えて日本に来ているとの指摘もある。日本政府内でも、現状のままでは、米国の大学や研究機関との共同研究ができなくなるとの懸念が広がっていた」と伝えていることも取り上げた。

記事はまた、米国の状況について、米国務省のオルタガス報道官が9月9日、トランプ大統領が5月末に、米国の重要な技術や知的財産を取得する中国政府の活動に使われている特定の中国人の学生と研究者の入国を制限する布告を出して以来、中国人に発給した1000件以上のビザを取り消したことを明らかにすると、中国外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官が翌日の記者会見で、「赤裸々な政治的迫害と民族差別だ。留学生の正当な権利を侵害している」と反発したこと、ロイター通信の10月1日付報道によると、米ホワイトハウスの国家安全保障副顧問であるマット・ポッティンガー氏が、「米国の技術や他の情報を収集しようとする中国の試みとの戦いで、米国が標的にしているのは40万人の中国人学生の約1％だけだ」とし、「トランプ大統領は、その膨大な数の約1％を標的にし、軍との関わりがある中国人研究者を標的にする行動をとった。そうした人たちは、偽りの行為をしたり、身元を偽ったりしていた」と述べたことを伝えている。（翻訳・編集/柳川）