2020年10月4日、米華字メディア多維新聞は、日韓両国の企業が中国拠点を移転する動きを見せていることについて「本当に中国から撤退しようとしているのか」とする記事を掲載した。

記事は、先月日本メディアから「日本企業が中国撤退の行列に並んでいる」とし、日本政府による海外生産拠点移転補助政策に、1600社を超える企業が名乗りを上げたとの報道があったと紹介。韓国・聯合ニュースも先日、サムスン電子が天津のテレビ工場を11月に閉鎖すると報じたことを伝えた。

その上で、このような状況は一見中国経済に問題が生じ、外資企業による中国からの「逃亡」が加速しているように思えるものの、「それは間違いなく大きな誤解であることに確信を持っている」とした。

そして、サムスンが天津のテレビ工場を閉鎖する一方で、昨年には西安の半導体メモリ生産プロジェクトに80億米ドル（約8400億円）の追加投資を行ったこと、日本のソニーも中国の携帯電話工場を閉鎖した後で4億ドル（約420億円）を投資し、中国のエンターテインメントサイト関連株式を購入したことに言及。「中国からの逃亡など起きておらず、中国で進む産業構造の転換に合わせて、外資企業が中国戦略を練り直し、ローエンドな製造分野を中国から外に『移転』したに過ぎない」と論じている。

記事は、「中国企業は改革開放40年の歴史の中で成長し、アパレル、機械、家電、電子製品などの産業で市場の優位性を得つつあり、中国市場の構図はすでに従来の状況をひっくり返すほどの変化が起きている」と説明。「この状況において、外資企業はローエンド産業を中国から東南アジア、インド、アフリカなど低廉な労働力を持つ場所へと移転して中国メーカーとの競争を継続するか、よりより技術や製品を開発して中国市場に融合し、共に発展していくかの選択に迫られているのであり、無責任に外資の逃亡と曲解すれば、それは物事の本質が見えていない」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）