2014年2月26日、中国の台頭に伴い、中国に対する周辺国の態度や見方に変化が起きている。台湾・旺報が伝えた。

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中国と領土問題を抱えている日本は、安倍政権の「中国脅威論」に影響され、中国に対する好感度が激減している。日本人の中には、「中国はすでに強大だ。13億人の人口だけでも他国を圧倒するだけの力がある。これ以上対外的に力を誇示する必要もないはずだ」と中国に友好的な発言をする人もいるが、安倍政権が中国を敵視し、日本メディアの中国を「脅威」と見なす論調が多くの日本人に影響を与えていることは間違いない。

一方韓国は反対に、中国と良好な関係を築いている。韓国の会社経営者の中には子供を中国に留学させる人も少なくない。さらに韓国では中国語がブームとなっており、中韓はハネムーン期に突入したと言える。

一方、ベトナムも中国との関係を強化している。ベトナムでは中国人観光客が最も多い外国人観光客で、同国では中国のドラマが人気を集めている。中国ドラマを見て、「中国の文化がとても好き」と話す声もあるという。（翻訳・編集/内山）