2014年2月25日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、国民に向けた談話で「経済革新3カ年計画」を発表した。新華社が伝えた。

【その他の写真】

2017年に潜在成長率を4％台に引き上げ、雇用率70％を達成し、1人当たり国民所得を4万ドル（約409万円）とすることを目標に掲げた。

朴大統領は、「国民幸福時代」に向けた核心戦略として、経済基盤の強化、技術革新の推進、内需と輸出の均衡を提示した。

公共部門では、一部の機関において民間との競合や民営化を行い、公共機関の競争体制を広げ、17年までに公共機関の負債率を現在の220％から200％までに引き下げるとしている。（翻訳・編集/NY）