米国のポンペオ国務長官は6日に東京で開かれる日本、オーストラリア、インドとの4カ国外相会談のため来日する。米国は中国との対立激化を背景に4カ国に韓国などを加えた対中包囲網「アジア版NATO（北大西洋条約機構）構想」に意欲的だが、日韓両国は消極的な反応を見せている。

アジア版NATO構想につながる日米豪印4カ国の安保対話（QUAD）は2007年8月、第一次政権当時の安倍晋三首相がインド国会で演説した際に提唱した。台頭する中国をけん制するため、「リバランス戦略」を掲げた米オバマ政権は、15年4月に日米防衛協力指針の改正を通じて日米同盟を強化した。

その後、トランプ政権は日本を中心パートナーとして17年11月に「自由で開かれたインド太平洋」を両国の共同戦略にすると共に、米国防総省は19年6月、「インド太平洋戦略報告書」を発表。同時期にアジア太平洋軍司令部の名称を「インド太平洋軍司令部」に変えた。

こうした流れを受けて米中の覇権争いがますます先鋭化する中、ビーガン米国務副長官は今年8月末、ウェブイベントで、インド太平洋地域にはNATOのような「強力な多国間体制が欠けている」と、さらに一歩踏み込んだ。日米豪印の連携深化から始め、将来的には公式な多国間機構づくりが進むことへの期待感を示し、4カ国に韓国、ベトナム、ニュージーランドを加え毎週会合を行っていることも付け加えた。

アジア版NATO構想には「ポスト安倍」を争う自民党総裁選に立候補した石破茂・元幹事長も9月12日に日本記者クラブで開かれた公開討論会で言及した。これに対し、菅義偉官房長官（当時）は「アジアで敵味方をつくってしまい、反中包囲網にならざるを得ない。日本外交の目指す戦略的な外交の在り方や国益に資するとの観点から正しくない」と疑問視。「東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国も参加できないのではないか」とも指摘した。

中国について菅氏は「隣国であり経済的にもわが国と関係が深い。世界で米国と競う大国でもある」として、関係強化に努める考えを強調。強硬路線一辺倒のトランプ政権とは温度差をのぞかせた。

一方、聯合ニュースなどによると、韓国の康京和外相は9月25日、米国の非営利団体主催のテレビ会議で「QUADプラスに参加するのか」と問われると、「他国の利益を自動的に排除するいかなることも良いアイデアではないと考える」と述べた。

この発言に関して朝鮮日報は「韓国政府は米中の間で米国との同盟よりも『中立国』を自認することを決めたのではないか」との外交関係者の見方を紹介。外交官幹部OBは「8月末に来韓した中国共産党の楊潔チ・政治局委員が『米国の側に立つな』と圧力を加えたことが、韓国政府の対米・対中戦略にかなりの影響を及ぼしているようだ」と話したという。（編集/日向）