中国共産党系の環球時報のニュースサイトは29日、中国企業が提供する人気の短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の使用をインド政府が禁止したことに関連し、「TikTok禁止後にユーザーが激増した別のアプリの背後にも中国の投資家の影がある」と報じた。

米CNBCの28日付報道として伝えたもので、それによると、TikTokのインドでの禁止は、地元の新興企業が埋める「穴」を残した。その一つが、インドのSNS「ShareChat」だ。

インド政府は6月29日、国家安全保障上の懸念を理由に、TikTokや対話アプリ「WeChat（ウィーチャット）」など59の中国関連アプリの使用を禁止し、7月27日と9月2日にはさらに禁止対象アプリを追加した。

TikTok禁止の数日後、ShareChatが短編動画投稿アプリをリリースすると、ユーザー数は急増し、現在の月間アクティブユーザーは8000万人を超える。

だが、多くのインドのテック系新興企業と同様に、ShareChatにも以前の資金調達ラウンドを支援した中国の投資家がいて、それには順為資本（Shunwei Capital）、小米（Xiaomi）、晨興資本（Morningside Venture Capital）などが含まれる。（翻訳・編集/柳川）