2014年2月21日、北京市で「単独二孩」政策が正式に施行された。市人民代表大会常務委員会は同日午前、「北京市人口・計画出産条例修正案」を審議・通過、夫婦のいずれかが一人っ子で子供が1人しかいない場合、2人目の出産が認められることとなった。新京報が伝えた。

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現在、北京のほか、浙江・江西・安徽・天津の各地でも「単独二孩」政策が実施されている。また、上海や江蘇など8省市でも実施に向け準備を進めており、多くの省が今年中に「単独二孩」政策をスタートさせる予定。

専門家は「『単独（夫婦のいずれかが一人っ子）』のカップルが増えるに伴い、新政策が地域に及ぼす影響も大きくなる。北京や上海など大都市では、『単独』カップルが占める割合はかなり高くなっている」と指摘した。

北京市人口・出産計画委員会がメディア向けに発表した資料によると、全市で条件を満たす「単独」カップルのうち、第2子の出産を希望するカップルは6〜7割に上る。これにもとづき試算すると、北京戸籍人口の合計特殊出生率（TFR：1人の女性が一生に産む子供の平均数）は、現在より0．3ポイント高い1．3前後まで上昇する可能性がある。

「単独二孩」政策の実施後、出生率は短期間で著しく跳ね上がると予想される。北京市では、向こう5年で新生児数は年間4、5万人増え、5年後の新生児数は40万人を突破する見込み。

北京市教育委員会は、すでに到来した学齢期人口増加期に対応し、基礎教育段階を迎える常住人口の入学需要を満たすため、各種政策措置を予定より早めに始動した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/TF）