2014年2月18日、日本政府の三ツ矢憲生外務副大臣は、東京で開催された「メコン地域における官民協力・連携促進フォーラム」で、日本はメコン地域が経済発展するために組織・施設のソフトとハード両面のインフラ整備に関する支援を強化すると述べた。日本のメコン地域への支援は、各国ひいては地域全体の発展という長期的な展望に基づいている。複数のタイメディアが報道した。

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今回のフォーラムには、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムのアセアン5か国の要人が参加し、インフラ・経済特区、保健医療、観光の3つの分野での協力に焦点が当てられた。

日本政府は2012年に開催されたアセアン・サミットで、メコン地域に対しては、3年間で総額6000億円に上るODA（政府開発援助）による支援を行なうことをすでに表明している。

ラオス政府のソムマッド公共事業・運輸大臣は、今回のフォーラムで、新たな生産拠点として投資を増やすよう日本政府に要請した。ラオス政府は、官民協力での、都市交通、物流、給水設備の分野への日本からの投資を期待しており、日本は2年以内には今の第6位から、中国、ベトナム、タイに続く第4位の投資国になるだろう、とソムマッド氏は語った。

昨年、メコン諸国に対して、日本行きのビザが緩和された結果、日本との経済活動および人的交流が盛んになりつつある。日本は昨年、カンボジア、ラオスと直行便に関する2国間協議を始め、ミャンマーとは投資協定を締結している。（提供/Global News Asia・翻訳・編集：YK）