2020年9月22日、環球時報はロイター通信の報道を引用し、オーストラリアと中国の地球局の提携契約について、契約更新はしない方針だと伝えた。

記事は、2011年からスウェーデン宇宙公社のオーストラリア支部は中国と提携契約を結び、オーストラリアの地球局が中国の宇宙探索プロジェクトのために技術サポートをしていたが、この契約期間が満了した後は契約更新しないとスウェーデン宇宙公社が発表したと伝えた。

オーストラリアにあるのはヤタラガ地球局で、西オーストラリア州に位置している。記事は「2013年には中国の有人宇宙船『神舟10号』の技術サポートを提供していた」と紹介。しかし、最近の地政学の影響で中国市場は複雑となったため、スウェーデン宇宙公社は他の市場に焦点を向けることにし、中国とは契約更新をしないことにしたという。

記事によると、現在の中国との契約がいつまでなのかについてスウェーデン宇宙公社は明らかにしておらず、豪政府も中国政府もロイターの報道について何の反応も示していない。

記事は、「ロイターの報道の仕方からすると、この西側メディアはオーストラリアが米国を助けて中国を攻撃していると考えているようだ」と分析。その理由として4点を挙げた。

一つ目は、西オーストラリア州には中国と提携している地球局のほかに、米航空宇宙局（NASA）と提携しているドンガラ地球局もあり、この二つの距離は近いこと。

二つ目は、米中が宇宙探査や衛星測位システムの面で激しい競争を繰り広げていることにロイターが言及していること。

三つ目は、米豪は親密な同盟関係であり宇宙分野でずっと協力し合っているが、豪中関係は最近後退しているとロイターが指摘していること。

四つ目は、地球局を持つキリバスと中国が昨年国交を結んだことにロイターがあえて言及していることを挙げた。（翻訳・編集/山中）